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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画について

 

-行動基準-

1.所定外労働時間を削減のための措置

 (1)長時間残業者の実態調査の継続

 (2)36協定に定める所定外労働時間の遵守

 (3)「ノー残業デー(各職場ごとに月1回の一斉退社)」の実施、推進

 

2.年次有給休暇取得推進の実施

  全従業員の、年次有給休暇取得の推進

 (一人当たり年間5日間の取得を目標)

 

3.産前産後休業・育児休業等諸制度の啓発

 (1)「産前産後休業」、「育児休業」、「育児短時間制度」等諸制度の再周知

 (2)「特別休暇」取得の推進

 

4.医師(産業医等)を活用した健康相談と生活習慣の改善 

 全従業員の健康診断結果のチェック、有所見者への精密検査受診の勧奨等を実施

 生活習慣改善を促進する